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日本のリサイクル産業は、長い間、海外との関わりの中で発展してきました。古紙、金属スクラップ、廃プラスチックといった有価資源は、国内処理だけでなく、中国や東南アジア諸国へ大量に輸出され、現地で再資源化されてきた歴史があります。資源に乏しい日本にとって、こうした輸出はリサイクルの重要な「出口」であり、貿易収支を支える柱の一つでもありました。1990年代から2010年代にかけて、日本の廃棄物の多くが船便でアジア各国へ運ばれ、現地の経済成長を支える原料として活用されていたのです。

しかし、この流れは2017年に大きな転機を迎えます。中国政府が「国家剣行動」と呼ばれる廃棄物輸入規制を発動し、24品目の廃棄物について輸入を禁止または厳しく制限しました。これにより、世界最大の資源リサイクル受入国であった中国市場が事実上閉ざされ、日本を含む先進各国は行き場を失った廃棄物の処理に直面することになりました。さらに、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシアといった代替輸出先と目された国々も、自国の環境保護を理由に次々と輸入規制を厳格化。世界的な資源循環の流れは、ここ数年で劇的に変化しています。

この変化は、一見すると厳しい状況に見えますが、日本のリサイクル産業にとっては「自立への転換点」でもあります。これまで海外に依存していた処理機能を国内で完結させる必要に迫られたことで、国内処理能力の拡充、AIや光学センサーを活用した高度な選別技術の導入、ケミカルリサイクルなど新しい再資源化手法の開発が急速に進んでいます。経済産業省も「資源循環経済戦略」を打ち出し、国内循環の強化を国家的な課題として位置づけています。

国内循環を強化することは、単に処理能力の問題にとどまりません。地域内で資源を循環させることは、輸送コストやCO2排出量の削減につながり、地域経済の活性化や雇用創出にも寄与します。また、SDGsが掲げる「つくる責任・つかう責任」「気候変動への具体的な対策」といった国際目標の達成にも直結する重要な取り組みです。

私たちダイワサービスは、こうした時代の大きな流れの中で、地域に根ざした処理拠点として国内循環の一翼を担う使命を強く感じています。山口県を中心とした地域の事業者様との信頼関係を礎に、適正処理と再資源化を徹底し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

産業廃棄物とは、事業活動に伴って排出される廃棄物のうち、廃棄物処理法で定められた20種類を指します。具体的には、建設廃材、金属くず、廃プラスチック類、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、ガラスくず、陶磁器くず、ゴムくず、繊維くずなど、その種類は多岐にわたります。日本国内では年間約4億トンもの産業廃棄物が発生しており、これは一般廃棄物の約10倍にあたる膨大な量です。これらを適切に処理しなければ、土壌汚染、水質汚染、大気汚染といった環境問題を引き起こすだけでなく、有限な天然資源の浪費にもつながってしまいます。

近年、世界的に注目を集めているのが「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」という考え方です。これは、従来の「採取・生産・消費・廃棄」という一方通行の経済モデルから脱却し、資源を可能な限り長く使い続け、廃棄物を限りなくゼロに近づけることを目指す経済の仕組みです。EUをはじめ各国で政策的な取り組みが進んでおり、日本でも経済産業省や環境省が中心となって、循環型社会への移行が国家戦略として位置づけられています。

産業廃棄物のリサイクルは、このサーキュラーエコノミーの実現において欠かせない要素です。例えば、建設現場から排出されるコンクリートくずは、破砕処理を経て「再生砕石」として道路の路盤材や駐車場の整地材に再利用されています。金属スクラップは溶解工程を通じて高純度の地金として再生され、新たな自動車部品や建材の原料として活用されます。廃プラスチックも、ペレット化して新製品の原料とするマテリアルリサイクルや、燃料として熱回収するサーマルリサイクルなど、多様な手法で価値を取り戻しています。

一方で、リサイクルには高度な技術と適正な分別が不可欠です。混合廃棄物のままでは再資源化率が下がり、結果として埋立処分される量が増えてしまいます。だからこそ、排出事業者・収集運搬業者・処分業者が連携し、廃棄物を「捨てるもの」ではなく「資源」として扱う姿勢が求められます。

私たちダイワサービスは、地域の事業者様と密に連携しながら、廃棄物の適正処理とリサイクル率の向上に日々取り組んでいます。マニフェストによる徹底した管理、適切な分別指導、そして信頼できる処理ネットワークの構築。一つひとつの積み重ねが、次世代に豊かな環境を残す第一歩だと考えています。これからも最新の処理技術と地域の実情に寄り添うサービスで、お客様と地球環境の両方にやさしい未来を共に築いてまいります。